収益物件の減価償却
カテゴリ： 不動産投資
減価償却
収益物件を所有している場合、収入から必要経費を引いた所得がプラスになると所得税の
課税対象となります。
もちろん必要経費よりも収入が上回り手元に入る現金収入を増やしたいとお考えかと思います
が、その反面支払う税金は抑えたいというのはみなさん同じだと思います。
そこで必要経費として計上できる減価償却費というものがあります。
減価償却費は、建物や設備の価値が年々減っていく分を必要経費として認めるというものです。
減価償却が必要経費として認められるということは、現金の支出がなく課税所得を減らすことが
出来ますので、税金の支払いが減りキャッシュフローが向上します。
減価償却費は、不動産（建物）などの資産を取得するためにかかった経費を数年にわたり按分し
て必要経費とするため、時期が重要になります。収益物件購入直後の資金や利息の負担が多い
段階で減価償却費を多く計上出来れば、課税負担を軽減させるメリットがより発揮されるためです。
ですので、よりメリットを発揮するため、耐用年数が短い資産を減価償却費率が高い償却法を選
択することが重要です。
そのためには、収益物件購入時に売主より建築時の費用内訳や減価償却資産の内訳書をもらい、
耐用年数の長い建物、耐用年数の短い設備などに分類し、定率法、定額法を適切に選んで計上す
ることが必要です。
また、当然ながら減価償却費は土地では計上出来ません。土地の場合は建物と異なり、年数が経
つにつれ価値が減るということが無いためです。